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会社設立に関しては、取り上げる機械や書籍、マニュアルも多いかと思いますが、設立後やすでにある中小企業に注目したものは比較的少ないように思います。当然企業の目的は設立することではなく、設立後安定して収益を上げ続けることになると思います、設立しかわからないというのでは、行政書士としては大変もったいないことなのです。設立以外にも対応できるようになれば仕事の幅も確実に広がりますし、お客様からの信頼も厚くなると言えるでしょう。今回は、行政書士として携わることの多い、ごく一般的な中小企業に重点をおいて、中小企業に良く起こるケースの議事録作成及び増資手続きについて解説していきたいと思います。市販されている書籍やネットのひな形では、よく取締役会設置会社を中心に記載していますが、中小企業では取締役会を設置していない株式会社もとても多いのが現状です。特に新会社法施行後に新設された株式会社は、取締役会を置く会社はとても少ないため、実務上、取締役会のない会社に遭遇することもとても多いのです。取締役会非設置会社用のマニュアルがほとんどないので、私も実務上とても困ったという経験があります。そのため今回は、取締役会非設置会社を中心に話を進めていきたいと思います。マニュアルの内容はとてもわかりやすく、実際の実務に応じた研修内容だと思います。増資手続きも、登記自体は行うことは出来ませんが、議事録をはじめとして、その他の関係書類の作成は行うことができるので、こちらも業務の一環として覚えておいて1つも損はないでしょう。企業活動が続く限り、色々な場面で議事録を作成したり、手続きをしたりすることが必要となります。本店住所や事業目的などを変更するためには、登記が必要となりますが、登記自体は司法書士の専門業務となっていますから、行政書士は携わることができません。しかし、その前の段階となる議事録の作成は行うことができるんですよ。
それぞれ書式ひな形データも付属していますから、その日から即使える内容となっているんですよ。また、記載例のサンプルや注釈もついているんです。書式集の方には、注釈をつけずに変更箇所だけ赤字にしているので、その部分を変更していただければそのままお使いいただけます。会社設立に引き続き、わかりやすいマニュアルで実際の書類やデータを頂くことができたのでとても満足しています。今後のシリーズ化に期待している一人です。

<<セールスレターより>>

商品名(登録名称):

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発行者:合同会社さくら

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